オンプレミスカスタマロケーションとリモートホスティングサービスとの間でプロパティを同期させるための共存ツール

专利摘要:
オンプレミスカスタマロケーションとリモートホスティングサービスとの間で、プロパティを同期させるための共存ツールについて記載する。これらのツールは、顧客サイトにあるオンプレミスインフラストラクチャにインストールするためにツールを送信し、顧客のインフラストラクチャを、ホスティングサービスを介してリモートに管理するためにそのツールを実行し、顧客サイトにあるプロパティをホスティングサービスに同期させる方法を提供することができる。他の方法は、ホスティングサービスからツールを受信するステップと、そのツールを動作させることに関係する構成パラメータを伝えるステップと、その構成パラメータに応じてそのツールを実行するステップとを含むことができる。これらのツールは、顧客のインフラストラクチャに関連するオンプレミスサーバであって、顧客サイトにあるプロパティを維持するためのオンプレミス共存コンポーネントを含む、オンプレミスサーバを含むシステムも提供することができる。これらのシステムは、ホスティングサービスに関連する管理サーバも含むことができる。この管理サーバは、オンプレミスプロパティの相手先を維持しかつ同期させるための、ホスティング側共存コンポーネントを含むことができる。
公开号:JP2011511363A
申请号:JP2010544988
申请日:2008-12-31
公开日:2011-04-07
发明作者:ソマセカラン アーナンディ；シンハ アナンダ；ウー エドワード；アシュビー エリック；デイビッド；ピーターソン セイン；マドゥスダナン ビニース；サタゴパン ムルリ；ウィリアム；メドウズ リチャード；チャールズ；ウォード ロバート
申请人:マイクロソフト コーポレーション；
IPC主号:G06F12-00

专利说明:

[0001] 本発明は、オンプレミスカスタマロケーション（ｏｎ−ｐｒｅｍｉｓｅｓ ｃｕｓｔｏｍｅｒ ｌｏｃａｔｉｏｎｓ：構内の顧客の場所）とリモートホスティングサービスとの間でプロパティを同期させるための共存（ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）ツールに関する。]
背景技術

[0002] 法人企業は、自社のコンピューティングインフラストラクチャを取得し、維持するために、概してかなりのリソースを投入する。これらのリソースは、インフラストラクチャを購入しまたはリースするための財政的支出および取引を含むことがあり、インフラストラクチャを取得した後に維持するための継続的労務費も含み得る。]
[0003] オンプレミスカスタマロケーションとリモートホスティングサービスとの間で、プロパティを同期させるための共存ツールについて記載する。これらのツールは、顧客（ｃｕｓｔｏｍｅｒ：カスタマ）サイトにあるオンプレミス（ｏｎ−ｐｒｅｍｉｓｅｓ：構内）インフラストラクチャにインストールするためにツールを送信し、顧客のインフラストラクチャを、ホスティングサービスを介してリモートに管理するためにそのツールを実行し、顧客サイトにあるプロパティをホスティングサービスによって同期させる方法を提供することができる。他の方法は、ホスティングサービスからツールを受信するステップと、そのツールを動作させることに関係する構成パラメータを伝えるステップと、その構成パラメータに応じてそのツールを実行するステップとを含むことができる。これらのツールは、顧客のインフラストラクチャに関連するオンプレミスサーバであって、顧客サイトにおけるプロパティを維持するためのオンプレミス共存コンポーネントを含む、オンプレミスサーバを含むシステムも提供することができる。これらのシステムは、ホスティングサービスに関連する管理サーバも含むことができる。この管理サーバは、オンプレミスプロパティの相手先を維持しかつ同期させるための、ホスティング側共存コンポーネントを含むことができる。]
[0004] 上述の目的物は、方法、コンピュータ制御機器、コンピュータプロセス、コンピューティングシステムとして、またはコンピュータ可読媒体などの製造品として実施することもできる。以下の詳細な説明を読み、関連図面を吟味することにより、これらのおよび他の様々な特徴が明らかになろう。]
[0005] この概要は、詳細な説明の中で以下にさらに説明する諸概念の選択したものを、単純化した形式で紹介するために提供する。この概要は、特許請求の範囲に記載の目的物の主要な特徴または本質的な特徴を特定することを意図するものではなく、また、この概要が特許請求の範囲に記載の目的物の範囲を限定するために使用されることも意図しない。さらに、特許請求の範囲に記載の目的物は、本開示の任意の部分に示すいずれかのまたはすべての不都合を解決する実装形態に限定されるものではない。]
図面の簡単な説明

[0006] オンプレミスカスタマロケーションとリモートホスティングサービスとの間で、プロパティを同期させるためのシステムまたは動作環境を示す、ブロック図とフロー図とを組み合わせた図である。
オンプレミスのコンポーネントとホスティングサービスのコンポーネントとの間のリレーションシップ（ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ：関係）のさらなる詳細を示す、ブロック図とフロー図とを組み合わせた図である。
ホスティングサービスのコンポーネントに関係するさらなる詳細、ならびにそれらの間のデータフローおよび／またはプロセスフローを示す、ブロック図とフロー図とを組み合わせた図である。
オンプレミス共存サーバと管理サーバとの間で様々な種類のデータが交換される、同期シナリオを示すブロック図である。
顧客構内（ｃｕｓｔｏｍｅｒ ｐｒｅｍｉｓｅｓ）およびこのホスティングサービス内で本明細書に記載の共存ツールが実行し得るプロセスを示す、プロセスフロー図とデータフロー図とを組み合わせた図である。
ホスティングビジネスサービスが、様々な顧客オンプレミスにおける様々な顧客インフラストラクチャと共存し得るシナリオを示すブロック図である。]
実施例

[0007] 以下の詳細な説明は、オンプレミスカスタマロケーションとリモートホスティングサービスとの間で、プロパティを同期させるための技術を対象にする。本明細書に記載する目的物は、コンピュータシステム上でのオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムの実行とともに実行されるプログラムモジュールの全般的な脈絡で示すが、当業者は他の種類のプログラムモジュールと組み合わせて、他の実装形態も実行できることを理解されよう。概してプログラムモジュールは、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造、および特定のタスクを実行しまたは特定の抽象データ型を実装する他の種類の構造を含む。さらに、本明細書に記載の目的物は、ハンドヘルドデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースの一般電化製品やプログラム可能一般電化製品、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ等を含む、他のコンピュータシステム構成により実施できることを当業者は理解されよう。]
[0008] 以下の詳細な説明では、本明細書の一部をなし特定の実施形態または例を実例として示す、添付図面を参照する。次に、数枚の図面にわたり同様の数字が同様の要素を示す諸図面を参照し、オンプレミスカスタマロケーションとリモートホスティングサービスとの間で、プロパティを同期させるためのツールおよび技法の諸態様について説明する。]
[0009] 図１は、オンプレミスカスタマロケーションとリモートホスティングサービスとの間でプロパティを同期させるための、全体として１００で表すシステムまたは動作環境を示す。これらのシステム１００は、１つまたは複数のサーバシステム１０２を含むことができ、図１には管理ウェブサービスを動作させるサーバの一例を示す。この管理ウェブサービスは、全体として１０６で表す１組のホスティングサービスのコンポーネントが、１人または複数の顧客の構内にある、全体として１０４で表す複数のコンポーネントと共存できるようにすることができる。] 図１
[0010] オンプレミスコンポーネント１０４とホスティングサービスのコンポーネント１０６とは、全体として１０８で表すネットワークインフラストラクチャを介して互いに通信することができる。このネットワークインフラストラクチャ１０８は、例えばローカルエリアネットワーク、地域ネットワーク、またはグローバル通信ネットワーク（例えばインターネット）を含む、ネットワークの１つもしくは複数の例に相当することができる。図１のネットワーク１０８の表示を通り抜ける破線は、ホスティングサービスのコンポーネント１０６とオンプレミスコンポーネント１０４との間の境界を概して示す。] 図１
[0011] オンプレミスコンポーネント１０４とホスティングサービスのコンポーネント１０６とは、ネットワーク１０８を介して通信するので、コンポーネント１０４および１０６は、異種のまたは異なるネットワーク／動作環境にわたって動作することができる。より具体的には、コンポーネント１０６においてコンポーネント１０４をホストする物理ハードウェアは、互いに離れた場所に（すなわち物理的にかつ／もしくは地理的に隔てられ、または１つもしくは複数のネットワーク境界によって隔てられる）あってよい。これらの様々な動作環境は、様々なオペレーティングシステムを実行する可能性があるという点で異種であり得る。例えば、これらの環境は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔから入手可能なＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）ファミリのオペレーティングシステムのうちの様々なオペレーティングシステムを実行することができ、そのようなオペレーティングシステムのインスタンスを他のベンダーが提供するオペレーティングシステムと組み合わせて実行することができ、またはそのような他のベンダーが提供するオペレーティングシステムのインスタンスを実行することができる。他の例では、これらの様々な動作環境は、様々な認証機構を使用することができる。典型的には、ホスティングコンポーネントは、標準プロトコルを除き、オンプレミスコンポーネントとほとんど共通点がない可能性がある。２つ以上のエンティティが、信頼できるリンクを介して通信することを伴い得る前の共存ツールとは対照的に、本明細書に記載の共存ツールは、１つまたは複数の信頼できないネットワークリンクを介して通信することができる。]
[0012] 図１には１つの管理サーバシステム１０２を示すが、本明細書に記載の実装形態は任意の数のサーバを含むことができる。サーバシステムならびに図中の他の場所に示す他の項目を表現するために図１で使用するグラフィカル要素は、本明細書に記載の可能な実装形態を限定するためではなく、単に図示しやすいように選択したに過ぎない。] 図１
[0013] より詳細に管理サーバ１０２に目を向けると、これらのサーバは、特定の実装形態に適合するように選択される特定の種類またはアーキテクチャを有し得る、１つもしくは複数のプロセッサ１１０を含むことができる。プロセッサ１１０は、プロセッサ１１０との互換性で選ばれる１つまたは複数のバスシステム１１２に結合することができる。]
[0014] サーバ１０２は、バスシステム１１２に結合する、コンピュータ可読記憶媒体１１４の１つまたは複数のインスタンスも含むことができる。このバスシステムは、プロセッサ１１０が、コンピュータ可読記憶媒体１１４との間で、コードおよび／またはデータを読み取ることを可能にすることができる。この媒体１１４は、半導体、磁気材料、光学等を含むがそれだけに限定されない、任意の適切な技術を使用して実装される記憶素子に相当することができる。媒体１１４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュ、または他の種類として分類されようがされまいが、メモリコンポーネントを含むことができ、ハードディスクドライブに相当することもできる。]
[0015] 記憶媒体１１４は、プロセッサ１１０にロードされ実行されるときに、オンプレミスカスタマロケーションとリモートホスティングサービスとの間でプロパティを同期させるための様々な技法をサーバ１０２に実行させる、１つまたは複数の命令モジュールを含むことができる。この説明の全体にわたって詳述するように、これらのサーバ１０２は、本明細書に記載するコンポーネントおよびデータ構造を使用して共存サービスを提供することができる。]
[0016] より詳細にコンピュータ可読媒体１１４に目を向けると、これらの媒体は、全体として１１６で表す１つまたは複数のホスティング側共存コンポーネントを含むことができる。この共存コンポーネント１１６は、例えば、実行時に管理ウェブサービスを実行することに関連してサーバ１０２に割り当てられた機能のいずれかをサーバ１０２に実行させる、任意の数のソフトウェアモジュールに相当することができる。]
[0017] ホスティング側共存ソフトウェアコンポーネント１１６は、ホスティングサービスのコンポーネント１０６のインスタンスとすることができる。より詳細には、このホスティング側共存コンポーネント１１６は、ネットワーク１０８を介して、１つまたは複数の顧客サイトの構内にある、１つもしくは複数のオンプレミスコンポーネント１０４と通信することができる。図１は、１１８で、ホスティングサービスのコンポーネント１０６とオンプレミスコンポーネント１０４との間の共存を可能にすることに関係する、任意のデータフローおよび／またはプロセスフローを表す。] 図１
[0018] より詳細にオンプレミスコンポーネントまたはオンプレミスプロパティ１０４に目を向けると、これらのコンポーネントは、ＩＤ、ドキュメント、アカウント、および複数のユーザにそれぞれ関連する他のプロパティを管理するように機能する、１つまたは複数のサブシステムもしくはサーバ１２０を含むことができる。図１に示す例において表すように、このサブシステム１２０は、１つまたは複数のサーバを用いて実装することができる。このＩＤ管理サブシステムの非限定的な例には、ワシントン州Ｒｅｄｍｏｎｄの本件特許出願人から入手可能なＡＣＴＩＶＥＤＩＲＥＣＴＯＲＹ（商標）サービスが含まれ得るが、本明細書に記載の実装形態は、Ｎｏｖｅｌｌ ｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙ（商標）（旧Ｎｏｖｅｌｌ ＮＤＳ（商標））、ＬｏｔｕｓＤＯＭＩＮＯ（商標）等を含むがそれだけに限定されない、他のベンダーが提供するＩＤ管理の例も難なく含むことができる。] 図１
[0019] オンプレミスコンポーネント１０４は、１人または複数のユーザのために通信、電子メール、連絡先情報等を管理するための、１つまたは複数のサブシステムもしくはサーバ１２２も含むことができる。連絡先管理サブシステム１２２の非限定的な例には、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔから入手可能なＥＸＣＨＡＮＧＥ（商標）電子メール管理サービス、ＩＢＭから入手可能なＮＯＴＥＳ（商標）サービス、または他のベンダーの製品が含まれ得る。]
[0020] 図１は、アプリケーション、サーバ、サービス、アカウント、または他のプロパティを全体として表す、オンプレミス顧客プロパティ１２４も示す。他のプロパティ１２４は、ホスティングサービスのコンポーネント１０６とオンプレミスコンポーネント１０４との間の共存を実現するための本明細書に記載のツールおよび技法を、ＩＤ管理サブシステム１２０および／または連絡先管理サブシステム１２２を超えて拡張できることを概して示す。例えばプロパティ１２４は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔから入手可能なＳＨＡＲＥＰＯＩＮＴ（商標）などのコラボレーションツール、または他のベンダーから入手可能な同様のコラボレーションツールに相当することができる。] 図１
[0021] オンプレミスコンポーネント１０４は、様々なサブシステム１２０、１２２、および１２４へのインターフェイスまたはコネクタとして機能する、１つもしくは複数のサーバ１２６も含むことができる。この意味で、サーバ１２６は、サブシステム１２０、１２２、および１２４へのゲートウェイまたは同期エージェントとしての役割を果たすこともできる。可能な実装形態を限定するためではなく、単に参照および記載を容易にするために、図１ではサーバ１２６をサブシステム１２０、１２２、および１２４と分けて図示することを指摘しておく。より詳細には、本明細書の解説は様々な機能をサーバ１２６によって実行されるものとして記載することがあるが、この説明の諸実装形態は、これらの機能を他の１つまたは複数のコンポーネントに割り当てることができる。] 図１
[0022] より詳細にコネクタサーバ１２６に目を向けると、このコネクタサーバ１２６は、特定の実装形態に適合するように選択される特定の種類またはアーキテクチャを有し得る、１つもしくは複数のプロセッサ１２８を含むことができる。プロセッサ１２８の種類またはアーキテクチャは、管理サーバ１０２に関して記載したプロセッサ１１０の種類またはアーキテクチャと同じでも同じでなくてもよい。プロセッサ１２８は、プロセッサ１２８との互換性で選ばれる１つまたは複数のバスシステム１３０に結合することができる。]
[0023] サーバ１２６は、バスシステム１３０に結合する、コンピュータ可読記憶媒体１３２の１つまたは複数のインスタンスも含むことができる。このバスシステムは、プロセッサ１２８が、コンピュータ可読記憶媒体１３２との間で、コードおよび／またはデータを読み取ることを可能にすることができる。この媒体１３２は、半導体、磁気材料、光学等を含むがそれだけに限定されない、任意の適切な技術を使用して実装される記憶素子に相当することができる。媒体１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュ、または他の種類として分類されようがされまいが、メモリコンポーネントを含むことができ、ハードディスクドライブに相当することもできる。]
[0024] 記憶媒体１３２は、プロセッサ１２８にロードされ実行されるときに、オンプレミスカスタマロケーションとリモートホスティングサービスとの間でプロパティを同期させるための様々な技法をサーバ１２６に実行させる、１つまたは複数の命令モジュールを含むことができる。この説明の全体にわたって詳述するように、これらのサーバ１２６は、図１に関連してここで記載するコンポーネントおよびデータ構造を使用して共存サービスを提供することができる。] 図１
[0025] より詳細にコンピュータルーム可読媒体１３２に目を向けると、この媒体１３２は、全体として１３４で表す、オンプレミス共存コンポーネントの１つまたは複数のインスタンスを含むことができる。この共存コンポーネント１３４は、例えば、実行時に管理ウェブサービスを実行することに関連してサーバ１２６に割り当てられた機能のいずれかをサーバ１２６に実行させる、任意の数のソフトウェアモジュールに相当することができる。より詳細には、このオンプレミスコンポーネント１３４は、ホスティングサービスのコンポーネント１０６とオンプレミスコンポーネント１０４との間で一定程度の共存を可能にするために、ネットワーク１０８を介して、ホスティング側のコンポーネント１１６と通信することができる。]
[0026] シナリオの例では、管理ウェブサービスサーバ１０２は、１人または複数の顧客のためにホスティングビジネスサービスを動作させることができる。これを受けて、これらの顧客はそのホスティングビジネスサービスに加入することに加え、自らの構内にある様々なサブシステム（例えば１２０、１２２、および／または１２４）を動作させることができる。そのような環境では、ホスティングビジネスサービスは、例えば、その顧客のオンプレミスインフラストラクチャの少なくとも一部の側面をレプリケートすることができる。このホスティングビジネスサービスは、顧客に関連するユーザが、オンプレミスのコンポーネントを介して直接、またはホスティングビジネスサービスを介して、顧客のインフラストラクチャと対話できるようにすることもできる。さらに、このホスティングビジネスサービスは、ユーザがプロパティまたはアカウントに加えた変更を、その変更がオンプレミスの顧客インフラストラクチャを介して行われようが、ホスティングビジネスサービスを介して行われようが、同期させることができる。]
[0027] これらのシナリオの例では、顧客の企業が、全体としてオンプレミスインフラストラクチャだけでなく、ホスティングビジネスサービスにもわたって分散している可能性がある。したがって、本明細書に記載するツールおよび技法は、顧客のオンプレミスインフラストラクチャ（例えばコンポーネントまたはプロパティ１０４）を、（例えばホスティングサービスのコンポーネント１０６によって）リモートにホストされる顧客企業のそれらの側面とともに管理することができる。このようにして、これらのツールおよび技法は、顧客インフラストラクチャの側面をオンプレミスに展開してリモートにポストすることからさもなければ生じ得る、管理労力が重複することを回避することができる。]
[0028] 図１は、１３６で、オンプレミスコンポーネント１３４とネットワーク１０８との間の共存を実現することに関係する、任意のデータフロー、プロセスフローおよび／または他のフローを表す。これらのフロー１３６は、所与の顧客企業内でホスティングビジネスサービスとの間の共存を実現することに関係するようなデータフロー、プロセスフローおよび／または他のフローに相当することができる。単に説明を明瞭にするために図１には単一の顧客企業を示すが、本明細書に記載のツールおよび技法は任意の数の顧客企業をサポートできることが理解されよう。] 図１
[0029] 所与の顧客企業内で、ローカルフロー１３８は、企業内の様々なオンプレミスサブシステム（例えば１２０、１２２、および／または１２４）との間のフローに相当することができる。これらのローカルフロー１３８は、ローカルフローが共存フロー１３６の所与のインスタンスをもたらすか、または共存フロー１３６の所与のインスタンスの結果として生じる、共存フロー１３６とある程度関係しているローカルフローに相当することもできる。]
[0030] サーバ１２６、またはより詳細にはオンプレミス共存コンポーネント１３４は、既存の同期エンジン（図１には不図示）に関連して実装することができる。そのような同期エンジンは、比較的熟達したユーザまたは管理者が、同期エンジンの動作を管理する様々なパラメータを微調整しまたは構成することを可能にする、様々なユーザインターフェイス（ＵＩ）を提供することができる。ただし、この共存コンポーネントは既存の同期エンジンをプログラム的に構成し、そうしてその同期エンジンの動作の詳細を、十分なトレーニングを受けていない管理者から隠すことができる。] 図１
[0031] 図１に示す動作環境またはシステムについて説明したので、次に解説をオンプレミスの共存コンポーネントおよびポストされる側の共存コンポーネントに関係する説明に進める。この説明は、今度は図２を用いて示す。] 図１ 図２
[0032] 図２は、全体として２００で表す、オンプレミスコンポーネントとホスティングサービスのコンポーネントとの間のリレーションシップについてのさらなる詳細を示す。限定するためではなく参照しやすいように、図２は、同様の項目を参照するために、前の図面から一部の参照番号を繰り越すことがある。例えば図２は、オンプレミス共存ソフトウェアコンポーネント１３４、ホスティング側共存ソフトウェアコンポーネント１１６、ネットワーク１０８を通過し得る共存フロー１１８および１３６、顧客構内で生じ得るローカルフロー１３８、ホスティング側コンポーネントの全体的表現１０６、オンプレミスコンポーネントの全体的表現１０４、ならびに顧客プロパティの例（例えばサブシステム１２０、１２２、および１２４）を繰り越す。] 図２
[0033] より詳細に図２に、より具体的にはホスティング側コンポーネント１０６に目を向けると、これらのコンポーネントは、ある意味では、所与の顧客設備においてオンプレミスに設けられるインフラストラクチャの側面をレプリケートすることができる。例えば、顧客設備におけるオンプレミスコンポーネント１０４がＩＤ管理サブシステム（例えば１２０）を含むと仮定して、ホスティング側コンポーネント１０６は、２０２で表す、対応するＩＤ管理サブシステムを含むことができる。このＩＤ管理サブシステム２０２は、自らのサーバ上に存在することができ、または他の１つまたは複数のホスティング側コンポーネント１０６と物理ボックスを共用することができる。以下により詳細に説明するように、共存ソフトウェアコンポーネント１１６および１３４は、２つのサブシステム１２０と２０２との間で、記憶されたデータおよび／またはプロパティの少なくとも一部をレプリケートすることができる。図２では、このレプリケーションを点線２０４で示し、点線２０４は、サブシステム１２０とサブシステム２０２との間で共存を維持することに起因する、共存フロー１１８および１３６のその部分を概して示す。] 図２
[0034] 同様に、オンプレミスコンポーネント１０４がメール／連絡先管理サブシステム１２２を含むと仮定して、ホスティング側コンポーネント１０６は、対応するメール／連絡先管理サブシステム２０６を含むことができる。図２では、サブシステム１２２とサブシステム２０６との間の情報および／またはプロパティのレプリケーションを点線２０８で表す。] 図２
[0035] 最後に、オンプレミスコンポーネント１０４が汎用顧客サブシステム１２４を含むと仮定して、ホスティング側コンポーネント１０６は、対応するサブシステム２１０を含むことができる。図２では、サブシステム１２４とサブシステム２１０との間の情報および／またはプロパティのレプリケーションを点線２１２で表す。] 図２
[0036] ホスト側ソフトウェアコンポーネント１１６は、ホスティング側コンポーネント１０６のうちに含まれる様々なサブシステムとのローカルフロー２１４、および様々なサブシステム間のローカルフロー２１４を助けることができる。図示のように、そのようなサブシステムの例には、２０２、２０６、および２１０で示すサブシステムが含まれ得る。]
[0037] 動作上の例として、ＩＤ管理サブシステム１２０の一部の側面が、顧客サイトの構内で変更されると仮定する。これを受けて、ローカルフロー１３８は、この変更をオンプレミス共存コンポーネント１３４に提供することができる。次いでこれらのコンポーネント１３４は、この変更についての通知を提供する共存フロー１３６を生成することができ、これらのフロー１３６を、ネットワーク１０８を介して、ホスティング側共存コンポーネント１１６に伝送することができる。これを受けて共存コンポーネント１１６は、フロー１３６に対応し、サブシステム１２０上で生じた変更についての通知を含む、共存フロー１１８を受信することができる。]
[0038] ホスティング側では、共存コンポーネント１１６は、フロー１１８からサブシステム１２０に対する変更についての通知を抽出し、顧客構内で変更されたサブシステム１２０に対応するホスティング側のサブシステムを特定することができる。この例では、点線２０４で示すように、ホスティング側のサブシステム２０２が、変更されたオンプレミスサブシステム１２０に対応する。したがって、共存コンポーネント１１６は、サブシステム２０２へのローカルフロー２１４を生成することができる。これを受けて、これらのフローは、オンプレミスサブシステム１２０上で生じるいかなる変更でもサブシステム２０２を更新することができ、それによりオンプレミスサブシステム１２０とホスティング側サブシステム２０２とが共存することを可能にする。]
[0039] 前述の例は、本明細書に記載のツールおよび技法が、どのように任意の数のオンプレミスサブシステムまたはコンポーネント（例えば１２０、１２２、および／または１２４の例を伴う全体として１０４）を、ホスティング側のサブシステムまたはコンポーネントの対応するインスタンス（例えば２０２、２０６、および／または２１０の例を伴う全体として１０６）と共存できるようにすることができるのかを示す。図２では、点線２０４、２０８、および２１２が、様々なオンプレミスコンポーネント１０４とホスティング側コンポーネント１０６との間のリレーションシップを示す。ただし、通信またはフローはこれらのサブシステム間を直接通過してもしなくてもよく、代わりに共存コンポーネント１３４および１１６を通過することもできる。] 図２
[0040] 図２に、オンプレミスコンポーネントとホスティングサービスのコンポーネントとの間のリレーションシップについてのさらなる詳細を示したので、解説は、ホスティングサービスのコンポーネント、およびそれらのコンポーネント間のリレーションシップについてのより詳細な説明にここで移る。この説明は、今度は図３を用いて示す。] 図２ 図３
[0041] 図３は、全体として３００で表すホスティングサービスのコンポーネントに関係するさらなる詳細を示すとともに、それらのコンポーネント間のデータフローおよび／またはプロセスフローを示す。限定するためではなく参照しやすいように、図３は、同様の項目を参照するために、前の図面から一部の参照番号を繰り越すことがある。例えば図３は、ネットワーク１０８、ホスティングサービスのコンポーネント１０６、共存フロー１１８、サーバ１０２、ホスティング側共存ソフトウェア１１６、ならびにホスティングサブシステム２０２、２０６、および２１０の例を繰り越す。] 図３
[0042] 前述のように、管理ウェブサービス用のサーバ１０２は、様々なホスティングサービスのコンポーネント１０６と、顧客構内のオンサイトにある対応するコンポーネントまたはサブシステムとの間の共存を可能にする、ソフトウェアコンポーネント１１６を含むことができる。図３に示す例では、ホスティングサービスのコンポーネント１０６は、サブシステム２０２、２０６、および／または２１０を含むことができる。図３は、ローカルデータフロー／プロセスフロー２１４の例も、これらのローカルフローの特定のインスタンスを必要に応じて図３に示して繰り越す。例えばフロー２１４は、共存ソフトウェア１１６を、ＳＯＭ（サービスオブジェクトモデル）をホストするサーバ３０２にリンクすることができる。] 図３
[0043] ＳＯＭをホストするサーバ３０２（以下ＳＯＭサーバ）に目を向けると、このＳＯＭは、この管理ウェブサービスにわたって利用される共通オブジェクトモデルに相当することができる。例えば、このＳＯＭは、様々なホスティングサービスのコンポーネント１０６にわたって展開される共通ロジックを組み込むことができる。図示する例では、ＳＯＭをホストするサーバ３０２は、破線３０４ａで示すように、ホスティングＩＤ管理サブシステム２０２と通信することができる。さらに、サーバ３０２は、それぞれの破線３０４ｂおよび３０４ｃで示すように、サブシステム２０６および２１０と通信することもできる。図３では、ローカルデータフロー２１４は、共存ソフトウェア１１６と、ＩＤ管理サブシステム２０２、ホスティングメール／連絡先管理サブシステム２０６、およびホスティング顧客サブシステム２１０のうちのいずれか１つまたは複数との間の通信に相当することができる。] 図３
[0044] ＳＯＭサーバ３０２は、それにより顧客サイトに関連する管理担当者がこの管理ウェブサービスと対話することができる、ユーザインターフェイス（ＵＩ）を提示することもできる。図３は、このＵＩの一例を管理用ポータル３０６として示し、管理担当者の一例を３０８で示す。この管理担当者３０８は、管理用ポータル３０６を提示することができるコンソールまたはデスクトップ３１０にアクセスすることができる。この管理担当者は、例えば自身が担当する顧客サイトに関する管理ウェブサービスまたは本明細書に記載する他の機能の例を構成するために、必要に応じて管理用ポータルと対話することができる。図３は、これらの対話を全体として３１２で示す。これらの対話は、初期構成ならびに動作が進行中に生じる可能性がある再構成に相当することができる。] 図３
[0045] 管理サーバ１０２は、共存フロー１１８および１３６を少なくとも部分的に助けるために、１組のＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）を顧客のデータセンターに公開することができる。この管理サーバ１０２は、それを介して管理サーバがこのホスティングサービスの一部としてユーザおよびオブジェクトをプロビジョニングできる、ＳＯＭサーバ３０２を介して、２組目のＡＰＩも公開することができる。]
[0046] ホスティングサービスのコンポーネント、ならびにそれらのコンポーネント間のデータフローおよび／またはプロセスフローに関係するさらなる詳細について説明したので、解説は、オンプレミスコンポーネントとホスティングサービスのコンポーネントとの間で同期することができるデータの種類についての説明にここで移る。この説明は、今度は図４を用いて示す。] 図４
[0047] 図４は、全体として４００で表す、様々な種類のデータが、例えばオンプレミスの共存サーバと管理ウェブサービスに関連するサーバとの間で交換される同期シナリオを示す。限定するためではなく参照しやすいように、図４は、同様の項目を参照するために、前の図面から一部の参照番号を繰り越すことがある。例えば図４は、サーバ１２６および１０２を繰り越す。] 図４
[0048] 所与の顧客の構内にあるコンポーネント１０４にまず目を向け、図４は、所与の顧客企業に関連するオンプレミスコンポーネント１０４にアクセスし得る、ユーザの例４０２ａおよび４０２ｎ（一括してユーザ４０２）を示す。例えば、これらのユーザは、１つまたは複数のサーバ（例えば図１に示す１２０、１２２、および／または１２４）にアクセスすることができる。図４ではユーザ４０２ａおよび４０２ｎについて示すが、この説明の実装形態は任意の数のユーザに対応することができる。] 図１ 図４
[0049] そして次に、オンプレミスコンポーネント１０４は、ユーザ４０２に関連する個々のアカウントレコードを維持することができる。特定のユーザのために維持されるアカウントレコードの厳密なコンテンツは、特定のユーザにとってアクセス可能にされるサーバ、アプリケーション、および／またはサービスに応じて異なり得る。したがって図４は、この説明の実装形態が、この説明の範囲および趣旨から逸脱することなく異なり得るという理解の下で、これらのアカウントレコードが維持することができる様々な情報の例を示す。] 図４
[0050] 図４は、４０４ａおよび４０４ｎで表す、顧客構内で維持されるアカウントレコードの例（一括してアカウントレコード４０４）を示す。アカウントレコード４０４の個々のインスタンスは、アカウントレコード４０４とユーザ４０２とをつなぐ破線で示すように、潜在ユーザ４０２に関連することができる。図４には２つのアカウントレコードの例を示すが、この説明の実装形態は、個々のユーザにとって任意の都合のよい関係を有し得る、任意の数のアカウントレコードに対応できることを指摘しておく。説明を明瞭にするために、図４はアカウントレコード４０４ａの説明のためのコンテンツについて詳述するが、この説明はアカウントレコード４０４のいずれにも該当し得ることが理解されよう。] 図４
[0051] より詳細にアカウントレコード４０４ａに目を向けると、アカウントレコードの例は、全体として４０６で表す連絡先一覧情報を維持することができる。連絡先一覧情報４０６の例は、特定のユーザが維持する電子メールアドレス一覧、グローバルアドレス一覧（ＧＡＬ）、配布リスト等を含むことができる。]
[0052] アカウントレコード４０４は、全体として４０８で表す、特定のユーザに関連するドキュメントまたはファイルを維持することができる。これらのドキュメントまたはファイルの特定の種類もしくは形式は、ユーザ４０２にとって利用可能にされるアプリケーションまたはツールに応じて異なり得る。]
[0053] アカウントレコード４０４は、全体として４１０で表す、特定のユーザに関連するディレクトリ構造および他のＩＤ情報を維持することができる。例えば、ディレクトリ構造４１０は、ＡＣＴＩＶＥＤＩＲＥＣＴＯＲＹ（商標）などのサービス、または他の同様のサービスが維持する情報に相当することができる。概してディレクトリ構造４１０は、特定のユーザに関連する識別情報または認証情報も含むことができる。さらに本明細書に記載の共存ツールは、ユーザＩＤが、オンプレミスの顧客システムからリモートホスティング環境にマップされるフェデレーション機能を提供することができる。]
[0054] アカウントレコード４０４は、全体として４１２で表す、特定のユーザに関連する通信レコードを維持することができる。そのような通信レコードの例には、受信した電子メール、送信した電子メール、前の電子メールのアーカイブ、またはそのような伝送についての同様のレコードが含まれ得る。]
[0055] 次にホスティングサービスのコンポーネント１０６に目を向けると、図４は、サーバ１０２を介してまたは管理ウェブサービスに関連するサーバ（例えば２０２、２０６、および／または２１０）を介して、ホスティングサービスにアクセスすることができるユーザ４１４ａおよび４１４ｎを示す。そして、ユーザ４１４ａおよび４１４ｎは、管理ウェブサービスが維持するものとしてのアカウントレコード４１６ａおよび４１６ｎの個々のインスタンスに関連する。] 図４
[0056] 一部のシナリオでは、所与のユーザ（例えば４０２ａ）は、オンプレミスコンポーネント１０４を介して自身のアカウントレコード（例えば４０４ａ）にアクセスすることができるが、別のときには、ホスティングサービスのコンポーネント１０６を介して自身のアカウントレコードにアクセスすることができる。この例では、ユーザ４０２ａとユーザ４１４ｎとは、別の時間に自身のアカウントレコードにアクセスする同じ所与のユーザに相当することができる。したがって、オンプレミスコンポーネント１０４は、所与のユーザがサーバ１２６を介してアクセスすることができるアカウントレコード４０４ａを維持することができ、ホスティングサービスのコンポーネント１０６は、所与のユーザがサーバ１０２を介してアクセスすることができる、対応するアカウントレコード４１６ｎを維持することができる。]
[0057] より詳細にアカウントレコード４１６ｎに目を向けると、これらのレコードは、オンプレミスコンポーネント１０４が維持するレコードに対応するレコードを含むことができる。例えば、これらのレコードは、連絡先一覧４０６に対応する連絡先一覧４１８を、図４でこれら２つの項目をつなぐ破線矢印４２０で示すように含むことができる。全体的に理解すると、顧客サイトにおいてオンプレミスで維持される連絡先一覧４０６と、リモートホスティングサービスによって維持される連絡先一覧４１８とは、顧客サイトおよびリモートホスティングサービスの両方にわたって統一される、同期／統合された連絡先一覧またはアドレス一覧へと構成することができる。] 図４
[0058] より具体的には、破線矢印４２０は、顧客構内またはデータセンターと、リモートホスティングサービスとの間のデータフローに相当することができる。前述の動作の一例として、顧客構内にあるプロパティまたはデータオブジェクトが、リモートホスティングサービスに移行されようとしていると仮定する。この移行の間、このプロパティまたはデータオブジェクトに関連する属性を、顧客のデータセンターからリモートホスティングサービスに「シャドウ（ｓｈａｄｏｗ）」することができる。リモートホスティングサービスがこれらのシャドウされた属性を受信すると、リモートホスティングサービスは、これらのシャドウされた属性を、移行されたプロパティまたはデータオブジェクトに関連する実際の属性にレプリケートすることができる。]
[0059] 同様に、ドキュメント／ファイルレコード４２２は、ドキュメント／ファイルレコード４０８に対応することができ、ディレクトリ構造レコード４２４は、ディレクトリ構造レコード４１０に対応することができ、任意の通信レコード４２６は、通信レコード４１２に対応することができる。]
[0060] 顧客サイトにおいてオンプレミスで維持されるディレクトリ構造４１０、およびリモートホスティングサービスによって維持されるディレクトリ構造４２４に関して、これらの２つの構造は、顧客サイトおよびリモートホスティングサービスの両方にわたって定義される、統一されたまたは集合的なユーザ一覧をコンパイルするために、統合／同期することができる。この集合的なユーザ一覧は、特定の顧客および／またはその顧客のうちの特定の組織に関連することができる。さらにこの共存ツールは、オンプレミスの顧客環境から、同期されたものとしてこれらのユーザのサブセットを選択し、ホスティングサービスにアクセスするそれらのユーザのサブセットをアクティブ化することができる。これらの場合では、この共存ツールは、アクティブ化された同期ユーザのサブセットに適切なライセンスを割り当てることができる。]
[0061] 前の例について続けて述べると、所与のユーザ４１４ｎが自身に関連する連絡先一覧レコード４１８を変更するために、ホスティングサービスのコンポーネント１０６にアクセスすると仮定する。この連絡先一覧レコード４１８は、オンプレミスコンポーネント１０４が維持する連絡先一覧レコード４０６に関連するので、ユーザがレコード４１８に加えるいかなる変更もレコード４０６に同期される。このようにして、ホスティングサービスのコンポーネント１０６およびオンプレミスコンポーネント１０４は、たとえレコード４０６が顧客設備においてオンプレミスにある可能性があり、レコード４１８がホスティングサービスとともにある可能性があっても、本明細書に記載するように、連絡先一覧レコード４０６と連絡先一覧レコード４１８とを共存できるようにすることができる。]
[0062] 図４に示す同期シナリオについて説明したので、解説は、本明細書に記載する共存ツールに関連する例示的プロセスフローおよびデータフローについての説明にここで移る。この説明は、今度は図５を用いて示す。] 図４ 図５
[0063] 図５は、全体として５００で表す、本明細書に記載の共存ツールが実行し得るプロセスフローおよびデータフローの例を示す。限定するためではなく参照しやすいように、図５は、同様の項目を参照するために、前の図面から一部の参照番号を繰り越すことがある。例えば図５は、サーバ１２６および１０２を、これらのサーバ上のソフトウェアコンポーネントが図５に示す処理を実行することができるという理解の下で、繰り越す。] 図５
[0064] 詳細に図５に目を向けると、ブロック５０２は全体として、１つまたは複数の顧客構内に共存ツールを送信することを表す。図５は、５０４で、顧客構内に送信される共存ツールを表す。この共存ツールの例は、任意のデータストア等とともに、本明細書に記載のソフトウェアコンポーネントまたはモジュールのうちのどれでも含むことができる。ブロック５０２は、様々な顧客構内に、インストールスクリプトまたはインストールウィザードを送信することも含むことができる。] 図５
[0065] 顧客にアプライアンスのようなエクスペリエンスを提供するために、ブロック５０２は、この共存ツールが依存し得る任意のソフトウェアを、この共存ツールとバンドルすることを含むことができる。言い換えれば、この共存ツールが他のソフトウェア上に構築される場合、この他のソフトウェアを共存ツールと一緒にバンドルし、インストールすることができる。このようにして、顧客の担当者を、そのような他のソフトウェアを特定し、そのソフトウェアを別々にダウンロードすることから解放することができる。]
[0066] 用語「アプライアンスのような」は、最低限のユーザ構成および対話で構成し、動作させることができるシステムを指す。したがって本明細書に記載のシステムは、共存ツールをインストールし、実行することに関連する複雑さおよびスキルレベルを低減することができる。より詳細には、本明細書に記載のツールを動作させることに関連するスキルレベルまたはトレーニングレベルは、前の共存ツールを動作させることに関連するスキルレベルまたはトレーニングレベルよりもある程度低いことがある。]
[0067] このアプライアンスの概念は、エラーを処理するための技法にも関することができる。例えば、顧客サイトにおいてオンプレミスで何らかのエラーが発生すると仮定し、このエラーが本明細書に記載の共存ツールの下で管理されているプロパティに関与するとさらに仮定する。このシナリオでは、このエラーに関係するレポートを、顧客サイトの管理者ではなく、「クラウド」（すなわち本明細書に記載のホスティングサービスのコンポーネント）に送信することができる。このようにして、エラーの処理およびエラーの解決を、より高度な技術を有する担当者にルートし、それにより顧客サイトの管理担当者をこれらの任務から解放することができる。]
[0068] ブロック５０２は、所与の顧客がホスティングビジネスサービスに加入すると、自動的に実行され得る。他の例ではブロック５０２は、ツールをダウンロードし、ホスティングビジネスサービスの下で動作し始めるための、所与の顧客からの要求に応答して実行され得る。]
[0069] 顧客構内において、ブロック５０６は、ホスティングビジネスサービスから送信される共存ツールを受信することを表し、顧客構内においてその共存ツールをインストールしまたはロードするための、任意の適切なインストールスクリプトもしくはインストールウィザードを実行することを表す。ブロック５０２に関して上述したように、顧客にアプライアンスのようなエクスペリエンスを提供するために、ブロック５０６は、共存ツール５０４だけでなく共存ツールが依存し得る他の任意のソフトウェアもインストールするための、単一のインストールスクリプトまたはインストールウィザードを実行することを含むことができる。]
[0070] この共存ツールをインストールし、ロードした後、ブロック５０８は、所与の顧客構内にインストールされる特定のプロパティに関する動作のために、このツールを構成することを表す。例えば、ブロック５０８は、顧客構内の管理者（例えば図３の３０８）が、この共存ツールによって提供される管理用ポータル（例えば３０６）と対話できるようにすることを含むことができる。] 図３
[0071] ブロック５０８は、この共存ツールが顧客構内でどのように動作するのかを指定する様々なパラメータ５１０を送信するための、そのような管理者の入力に応答することを含むことができる。そのようなパラメータの例は、顧客構内にあるプロパティを、ホスティングビジネスサービスによって維持される対応するプロパティといつ同期すべきか（例えば２４時間ごと）を指定することができる。そのようなパラメータの他の例は、どのプロパティを顧客のプロセスからホスティングビジネスサービスに移行し、同期すべきかを特定することができる。これらの例には、同期の時間、同期の間隔、同期スコープ（例えば、どのコンテナー、サブセット等を同期すべきか）、同期についての特定の除外（例えば名前に「−」のつくオブジェクトは同期しない）、同期する間のデータの上書きに関するルール（すなわち編集の優先順位）、データに関する競合管理を処理することに関するルール、エラーの処理および通知に関するルール等が含まれ得るが、これだけに限定されない。]
[0072] ホスティングビジネスサービスにおいて、ブロック５１２は、指定された共存パラメータを受信／記憶し、それらのパラメータを指定した管理者に、様々な共存パラメータを関連させることを表す。このようにして本明細書に記載のツールは、様々な管理者が、自らの特定の担当領域内で適用する特定の共存パラメータを指定できるようにすることができる。図５は、管理ＩＤの一例を５１４で表す。] 図５
[0073] さらに、ブロック５１２は、特定のパラメータを指定した、特定の顧客または組織を識別する情報を記憶することを含むことができる。図５は、組織ＩＤの一例を５１６で表す。図６に関連してさらに説明するように、ホスティングビジネスサービスが提供するこの共存ツールは、複数の異なる組織を相手に動作することができ、この組織ＩＤは、これらの様々な組織に関連する移行および同期データの追跡と維持を容易にすることができる。] 図５ 図６
[0074] この説明は、単に解説しやすいように共存パラメータ５１０の上記の例を提供する。ただし、これらの例は、他の共存パラメータの例を含み得る実装形態を除外するものではない。]
[0075] 所与の顧客構内に共存ツールをインストールし、それらのツールをホスティングビジネスサービスで構成した後、顧客構内にインストールされるツールおよびホスティングビジネスサービスが、ここで動作を開始することができる。図５は、全体として５１８で顧客構内において進行中の動作を示し、全体として５２０でホスティングビジネスサービスにおける動作を示す。] 図５
[0076] 図５に示すように、顧客サイトにおけるブロック５１８は、全体としてブロック５２２で示すように、任意の特定したユーザカウントまたはプロパティをウェブサービスに移行することを含むことができる。より詳細には、ブロック５２２は、ブロック５０８で発行された構成パラメータに応答してプロパティを移行することを含むことができる。例えば上述のように、顧客構内において特定のプロパティを担当する管理者は、どのプロパティをホスティングビジネスサービスに移行すべきかを指定することができる。図５は、５２４で、移行されるアカウントまたはプロパティを表す。] 図５
[0077] ホスティングビジネスサービスにおいて、ブロック５２６は、移行されるプロパティまたはユーザカウント５２４を受信することを表す。ブロック５２６は、移行されたプロパティをホストするために、必要に応じて任意のデータストレージを割り当て、任意のデータ構造を構築することを含むことができる。]
[0078] 顧客構内とホスティングビジネスサービスとの間で、指定されたように特定のプロパティを移行した後、顧客構内およびホスティングビジネスサービスにおいてそれらのプロパティに加えられる変更を、ここで同期しまたは調整することができる。上述のように様々なユーザが、顧客構内を経由して直接、またはホスティングビジネスサービスにアクセスすることにより、プロパティにアクセスすることができる。これらの変更は時間が経つにつれて生じるので、顧客構内において維持されるプロパティが、ホスティングビジネスサービスによって維持されるそのプロパティと一致するように、本明細書に記載の共存ツールはこれらの変更を同期させることができる。]
[0079] 図５に示すように、この共存ツールは、顧客構内とホスティングビジネスサービスとの間で完全同期を実行することができる。図５は、完全同期に関係する動作を全体として（顧客側の）５２８、および（ホスティングビジネスサービスに関する）５３０で示す。図５は、全体として５３２で、完全同期に関係するデータ転送も示す。] 図５
[0080] 同様に図５に示すように、この共存ツールは、顧客構内とホスティングビジネスサービスとの間で増分または「デルタ」同期を実行することができる。図５は、増分同期に関係する動作を全体として（顧客側の）５３４、および（ホスティングビジネスサービスに関する）５３６で示す。図５は、全体として５３８で、増分同期に関係するデータ転送も示す。これらのデータフロー５３８に基づいて、このコードシステムツールは、ホスティングサービス内でオンプレミスサイトにわたる共通ユーザ一覧を維持するとともに、統一された電子メールアドレス一覧を維持するために適切な、任意のプロパティまたはデータオブジェクトを計算することができる。] 図５
[0081] 用語「完全同期」は、本明細書で使用するとき、移行されるプロパティに生じる可能性がある任意の変更にかかわらず、それらの移行されるプロパティに相当するデータを、顧客構内とホスティングビジネスサービスとの間で完全に転送することを指す。用語「増分同期」は、本明細書で使用するとき、移行されるプロパティに相当するデータを、顧客構内とホスティングビジネスサービスとの間で部分的に転送することを指す。より詳細には、増分同期は、変更されたデータのみを顧客構内とホスティングビジネスサービスとの間で転送するものであるとすることができる。このようにして、顧客構内とホスティングビジネスサービスとは、完全同期に比べ、より少ない情報を交換しながら変更を調整することができる。]
[0082] 図５のプロセスおよびデータフローの上記の例について説明したので、解説は、ホスティングビジネスサービスが、複数の異なる顧客構内および関係する組織をサポートすることができるシナリオについての説明にここで移る。この説明は、今度は図６を用いて示す。] 図５ 図６
[0083] 図６は、全体として６００で表す、ホスティングビジネスサービスが、様々な顧客構内に存在する様々な顧客インフラストラクチャと共存することができるシナリオを示す。限定するためではなく参照しやすいように、図６は、同様の項目を参照するために、前の図面から一部の参照番号を繰り越すことがある。例えば図６は、ホスティングビジネスサービスに関連して実行される処理を表すために、管理サーバ１０２を繰り越す。] 図６
[0084] 図６に示すように、このホスティングビジネスサービスは、様々な顧客構内における様々な異なる顧客組織と複数の共存リレーションシップ(coexistence relationship:共存関係)を確立し、維持することができる。図６は、これらの共存リレーションシップの例を６０２ａおよび６０２ｎ（一括して共存リレーションシップ６０２）で示す。これらの共存リレーションシップ６０２は、図２に（例えば２０４、２０８、および／または２１２で）示す様々な種類の関係を概して表すことができる。] 図２ 図６
[0085] 共存リレーションシップ６０２ａは、サーバ１２６ａによって概して示す、第１の顧客に関連する構内において維持されるインフラストラクチャとの間に存在することができる。これらの顧客構内は、全体として６０４ａで表す、１つまたは複数の顧客組織をサポートすることができる。これらの顧客組織のうちで、複数のユーザが、対応する複数のアカウントレコードまたは他のプロパティに関連することができる。図６は、この組織６０４ａ内のユーザの例を４０２ａおよび４０２ｎで繰り越し、対応するアカウントレコードの例を４０４ａおよび４０４ｎで繰り越す。] 図６
[0086] このホスティングビジネスサービスは、全体として６０６ａで表す、顧客組織６０４ａのホスティング相手先を確立し、維持することができる。この顧客組織のホスティング相手先は、この顧客組織内の様々なユーザに関連するアカウントレコードまたは他のプロパティの表現を含むことができる。説明しやすいように、図６は、ホスティングアカウントレコードの例を４１６ａおよび４１６ｎで繰り越し、ユーザの例を４１４ａおよび４１４ｎで繰り越す。] 図６
[0087] 図６は、（サーバ１２６ｂによって全体として示す）顧客構内とホスティング相手先６０６ｎとの間に確立される、別の共存リレーションシップ６０２ｎも示す。顧客構内において、１つまたは複数の組織６０４ｎは任意の数のユーザを含むことができ、図６はユーザの例を４０２ｂおよび４０２ｍで繰り越す。図６は、４０４ｂおよび４０４ｍで表すように、これらのユーザに関連するアカウントレコードまたは他のプロパティの例も繰り越す。] 図６
[0088] サーバ１２６ｂによって示す顧客構内に関して、ホスティングサービスが維持するホスティング相手先６０６ｎに目を向けると、図６は、４１４ｂおよび４１４ｍで表すユーザの例を繰り越す。図６は、４１６ｂおよび４１６ｍで表すように、これらのユーザに関連するアカウントレコードの例も繰り越す。] 図６
[0089] 共存リレーションシップ６０２の少なくとも一部分として、このホスティングビジネスサービスは、顧客構内で、またはそれらの顧客構内に対するホスティング相手先で生じ得る変更を同期し、もしくは調整することができる。最初の例として、これらの変更が、ホスティングビジネスサービスによって維持されるインフラストラクチャで生じるとき、このホスティングビジネスサービスは、顧客識別子、管理識別子、および／または組織識別子をこれらの変更に関連させることができる。図５は、管理ＩＤ５１４および組織ＩＤ５１６の例を示す。これらの識別子を使用して、ホスティングビジネスサービスは、これらの変更の通知を受信するのに適切なオンプレミス顧客を特定することができ、これらの変更を適切な顧客に同期させることができる。] 図５
[0090] 共存リレーションシップ６０２の一部分として実行される処理の別の例として、変更が顧客の構内インフラストラクチャで生じるとき、オンプレミス共存サーバ１２６は、これらの変更を適切な識別子（例えば顧客識別子、管理識別子、組織識別子等）に関連させることができる。共存サーバ１２６は、適切な識別子を使用して、これらの変更をホスティングビジネスサービスと調整することもできる。それを受けて、ホスティングビジネスサービスは、顧客のオンプレミスインフラストラクチャのホスティング相手先（例えば６０６）内で、このホスティングビジネスサービスが維持する適切なアカウントレコードを更新することができる。]
[0091] 説明しやすいように、前述のツールおよび技法を会社または企業アプリケーションとの関連で説明した。しかし、前述のツールおよび技法の少なくとも一部を、コンシューマーアプリケーションにも同様に適用することができることを指摘しておく。]
[0092] 先の説明は、オンプレミスの顧客データセンターとリモートホスティングサービスとの間の共存を実現するための様々なツールおよび技法を提供したが、これらのツールおよび技法は、さらなるリモートサービスに対するコネクタを提供することもできる。シナリオの一例では、所与のクライアントは、例えばかなりの数の企業メールボックスをスパム、ウイルス等から保護するために、リモートサービスプロバイダが提供する電子メール保護サービスに加入することができる。ただし、これらのサービスに加え、このリモートサービスプロバイダは、顧客サイトのオンプレミスにある電子メールサーバを保護する、フェールオーバー機能または継続性サービスも顧客に提供することができる。このシナリオでは、顧客のオンプレミス電子メールサーバが故障する場合、この電子メールサーバはリモートサービスプロバイダにフェールオーバーすることができる。このリモートサービスプロバイダは、電子メール保護サービスをかなりの組のメールボックスにすでに提供しているので、これらのサービスプロバイダは、顧客のサイトからフェールオーバーするそれらのメールボックスを特定することができる。]
[0093] 本明細書に提示する目的物は、コンピュータの構造的特徴、方法の行為、およびコンピュータ可読媒体に固有の用語で説明してきたが、添付の特許請求の範囲は必ずしも本明細書に記載した特定の特徴、行為、または媒体に限定されないことを理解すべきである。むしろこれらの特定の特徴、行為、および媒体は、特許請求の範囲を実施する形態の例として開示する。さらに、特定のデータフローおよびプロセスフローを図中の矢印によって示す。これらの矢印の方向は、可能な実装形態を限定するためではなく、単に図面を説明する便宜上定めることを指摘しておく。より詳細には、矢印の方向は、逆方向のデータフローまたはプロセスフローを除外せずもしくは制限しない。]
[0094] 上述の目的物は単に例として提供したに過ぎず、限定的であると解釈すべきでない。図示し、説明した実施形態例および応用例に従うことなく、かつ特許請求の範囲の真の趣旨および範囲から逸脱することなく、本明細書に記載の目的物に様々な修正および変更を加えることができる。]

权利要求:

請求項1
少なくとも１つの顧客サイト内にあるオンプレミスインフラストラクチャ（１２６）にインストールしようとする共存ツール（５０４）を送信するステップ（５０２）と、前記オンプレミスの顧客のインフラストラクチャを、ホスティングサービス（１０２）を介してリモートに管理するために前記共存ツールを実行するステップ（５２０）と、前記共存ツールを使用して、前記顧客サイトにある少なくとも１つのプロパティ（１２０、１２２、または１２４）を同期させるステップ（５３０または５３６）とを含むことを特徴とする方法。
請求項2
少なくとももう１つの顧客サイト内にあるオンプレミスインフラストラクチャにインストールしようとする共存ツールを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
請求項3
前記顧客サイトから少なくとも１つの識別子を受信するステップをさらに含み、少なくとも１つのプロパティを同期させるステップは、前記識別子に基づいて前記プロパティを同期させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
請求項4
前記顧客サイトから、少なくとも前記プロパティの移行を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
請求項5
少なくとも１つのプロパティを同期させるステップは、前記ホスティングサービスと前記オンプレミスインフラストラクチャとの間で、前記プロパティの完全同期を実行するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
請求項6
少なくとも１つのプロパティを同期させるステップは、前記ホスティングサービスと前記オンプレミスインフラストラクチャとの間で、前記プロパティの増分同期を実行するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
請求項7
少なくとも１つのプロパティを同期させるステップは、前記ホスティングサービスと前記オンプレミスインフラストラクチャとの間で、少なくとも１つの連絡先一覧、少なくとも１つのディレクトリ構造、または少なくとも１つのユーザ一覧を同期させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
請求項8
前記ホスティングサービス上に、少なくとも前記プロパティの相手先を作成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
請求項9
少なくとも前記プロパティの相手先を作成するステップは、前記顧客サイトのオンプレミスで維持される少なくとも１つの連絡先一覧の相手先を作成するステップを含み、少なくとも１つのプロパティを同期させるステップは、前記連絡先一覧を同期させ、前記顧客サイトおよび前記ホスティングサービスにわたって統一された、少なくとも１つのグローバル連絡先一覧を作成するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
請求項10
少なくとも前記プロパティの相手先を作成するステップは、前記顧客サイトのオンプレミスで維持される少なくとも１つのユーザ一覧の相手先を作成するステップを含み、少なくとも１つのプロパティを同期させるステップは、前記連絡先一覧を同期させ、前記顧客サイトおよび前記ホスティングサービスにわたって統一された、少なくとも１つのグローバルユーザ一覧を作成するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
請求項11
少なくとも１つのプロパティを同期させるステップは、前記顧客サイトでのユーザ操作に起因する変更に応答して、前記プロパティを同期させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
請求項12
少なくとも１つのプロパティを同期させるステップは、前記ホスティングサービスにおけるユーザ操作に起因する変更に応答して、前記プロパティを同期させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
請求項13
少なくとも１つのリモートホスティングサービス（１０２）から共存ツール（５０４）を受信するステップ（５０６）と、少なくとも１つの構成パラメータ（５１０）を前記リモートホスティングサービスに伝えるステップ（５０８）であって、前記構成パラメータは前記共存ツールの動作に関係する、前記リモートホスティングサービスに伝えるステップ（５０８）と、前記構成パラメータに応じて前記共存ツールを実行するステップ（５１８）と、顧客サイトのオンプレミスで維持される少なくとも１つのプロパティを、前記リモートホスティングサービスに同期させるステップ（５２８または５３４）とを含むことを特徴とする方法。
請求項14
少なくとも１つの構成パラメータを伝えるステップは、前記顧客サイトに対応する少なくとも１つの識別子を伝えるステップを含み、少なくとも１つのプロパティを同期させるステップは、前記識別子を参照するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
請求項15
前記顧客サイトのオンプレミスで前記プロパティにアクセスする第１の複数のユーザと、前記リモートホスティングサービスにおいて維持される、前記プロパティにとっての少なくとも１つの相手先にアクセスする少なくとも第２の複数のユーザとを含む、少なくとも１つのグローバルユーザ一覧をコンパイルするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
請求項16
前記ユーザの少なくともサブセットを選択するステップと、前記リモートホスティングサービスにアクセスする前記選択したユーザのサブセットをアクティブ化するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
請求項17
前記選択したユーザのサブセットに少なくとも１つのライセンスを割り当てるステップであって、前記ライセンスは前記選択したユーザのサブセットが前記リモートホスティングサービスにアクセスすることを可能にする、少なくとも１つのライセンスを割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
請求項18
顧客サイトにあるインフラストラクチャに関連する少なくとも１つのオンプレミスサーバ（１２６）であって、前記顧客サイトにおける少なくとも１つのプロパティ（１２０、１２２、または１２４）を維持するための少なくとも１つのオンプレミス共存コンポーネント（１３４）を含む、少なくとも１つのオンプレミスサーバ（１２６）と、リモートホスティングサービスに関連する少なくとも１つの管理サーバ（１０２）であって、前記オンプレミスプロパティの少なくとも１つの相手先（６０６）を維持し、前記相手先を前記オンプレミスプロパティに同期させるための少なくとも１つのホスティング側共存コンポーネント（１１６）を含む、少なくとも１つの管理サーバ（１０２）とを備えることを特徴とするシステム。
請求項19
前記管理サーバは、前記プロパティの前記相手先に加えられた少なくとも１つの変更を、前記リモートホスティングサービスを介して、前記オンプレミスサーバに同期させるためのものである請求項１８に記載のシステム。
請求項20
前記オンプレミスサーバは、前記顧客サイトにおいて前記プロパティに加えられた少なくとも１つの変更を、前記管理サーバに同期させるためのものである請求項１８に記載のシステム。